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中古のリノベーションで長期優良住宅を目指す方法!メリットやデメリットも解説

2025年8月19日(火)

「長期優良住宅として認定されるリノベーションの方法を知りたい!」

「認定されるにはどんな基準を満たせばいいの?」 

「申請の手続きが大変そう…」

 

あなたはこのようなお悩みをお持ちではありませんか?長期優良住宅は耐震性や省エネ性、維持管理のしやすさなど、国が定めた基準を満たした「長く快適に住み続けられる住宅」のことです。

 

実は、築年数の経った中古住宅でも、リノベーションによって長期優良住宅の認定を受けられます。ただし、認定を受けるにはいくつかの厳しい条件があり、事前にしっかりとした準備が必要になります。また、リノベーションを前提とした中古住宅の購入では、建物の構造や状態の見極めも重要です。

 

本記事では、長期優良住宅に認定されるための条件や申請手続き、メリット・デメリットに加えて、物件選びや業者選定のポイントについてもわかりやすく解説していきます。中古住宅のリノベーションを検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

中古住宅でも長期優良住宅にリノベーションできる

長期優良住宅は元々、新築を対象としていました。しかし、現在では条件を満たせば、リノベーションした中古住宅でも、長期優良住宅の認定を受けられます。「築年数は経っているけど、立地や間取りが気に入ってる」「リノベーションするなら、家の資産価値を上げたい」とお考えの方には、良い選択肢となるでしょう。

長期優良住宅とは「長く快適に住める住宅」のこと

「長期優良住宅」とは、国が定める基準を満たした、長く安心して快適に住み続けられる家のことです。元々は新築向けの制度でしたが、現在では条件を満たせば、既存住宅をリノベーションして認定を受けられます。

 

具体的には耐震性や劣化対策、省エネ性能などの項目があり、それぞれの基準をクリアする必要があります。条件を満たした住宅は、寿命も長くなりやすく、住まいとしての価値も下がりにくいのが特徴です。

リノベーションで認定を受けるための方法

中古住宅を「長期優良住宅」として認定されるためには、単に内装をきれいにするだけでは不十分です。なぜなら、住宅の耐震性や省エネ性能など、建物全体の性能向上が求められるからです。そのため、国の定める基準を満たすようにリノベーションを計画・施工しなければなりません。

 

認定を受けるためには、リノベーションの内容が基準を満たしているか証明するための申請書の作成をします。また、長期優良住宅の建築計画を作成したら、着工前に所管行政所への申請も行います。認定までには専門的な知識も必要になるため、リノベーションの実績が豊富な会社に相談すると良いでしょう。

長期優良住宅に認定されるための条件

長期優良住宅に認定されるためには、一定の基準を満たしたうえで、行政への申請を正しく行う必要があります。特に中古住宅を対象としたリノベーションの場合は、建物状態をしっかりと把握したうえで、必要な性能を補う工事が求められます。

劣化対策や耐震性、省エネ性などの基準

長期優良住宅の認定を受けるためには、一戸建ての場合だと以下の項目で基準を満たす必要があります。

 

  • 劣化対策
  • 耐震性
  • 省エネルギー性
  • 維持管理、更新の容易性
  • 居住環境
  • 住戸面積
  • 維持保全管理
  • 災害配慮

 

【参考】国土交通省:長期優良住宅認定制度の概要について:増築・改築版

 

たとえば劣化対策では、柱や梁などの構造材が数世代にわたり劣化しないよう、使用できる適切な処理が求められます。木造や鉄骨造など、構造の種類に応じた対策も必要です。

 

耐震性については「耐震等級1」が基準となるため、地震に強い構造であることが認定の前提となります。また、省エネルギー性に関しても高い断熱性能が求められ、基準を満たすため断熱材や開口部などの建材選びも大切になるでしょう。リノベーションによって建物の性能を全体的に底上げし、長く安心して住み続けられる品質を確保することが、長期優良住宅の認定を受けるために重要と言えるでしょう。

認定申請に必要な書類と手続き

長期優良住宅の認定を受けるには、工事完了後ではなく、リノベーション前の計画段階で所管行政庁へ申請を行う必要があります。「状況調査書」や長期的に使用できる構造であるための「確認書」、どの部分をどのように改修して基準を満たすかを記載した「認定申請書」を作成します。

 

認定を受けるには、主に以下の書類が必要です。

 

  • 認定申請書
  • 確認書
  • 各種図面
  • 状況調査書
  • 所管行政庁が必要と認める書類

 

【参考】国土交通省:長期優良住宅認定制度の概要について 増築・改築版

 

申請手続きは専門的な内容が多く、慣れていないと非常に手間がかかるため、長期優良住宅の申請実績がある会社に依頼するのが安心です。施工と同時に申請サポートを行ってくれる業者であれば、手続きの負担も軽くなるでしょう。

長期優良住宅に認定されるメリット・デメリット

長期優良住宅に認定されると、住まいの性能が向上するだけでなく、登録免許税や固定資産税が軽減されたり、住宅ローンの控除額が拡大したりなどのメリットを受けられます。

 

一方で、認定を受けるためには、リノベーションの計画や申請書の作成、各種手続きなど手間がかかります。基準を満たすための改修には多くの費用が必要で、一般的なリノベーションに比べて高額になりやすいです。

長期優良住宅のメリット

長期優良住宅は耐震性や断熱性などが一定の基準を満たしているため、日々の暮らしが快適になりやすく、将来的な修繕費用を抑えられるでしょう。将来、住宅を売却する可能性がある場合でも、長期優良住宅は性能を証明できる安心材料となるため、資産価値の維持にも有効です。

 

また、中古住宅のリノベーションは、住宅ローン減税の対象となるため、住宅ローンを利用される方にとっては家計の負担軽減に繋がります。さらに、「先進的窓リノベ2025事業」や「給湯省エネ事業2025事業」などの補助金を活用できるケースもあるため、対象となるリノベーションかどうか確認も必要です。

 

【参考】国土交通省:認定長期優良住宅に関する特例措置

長期優良住宅のデメリット

長期優良住宅の基準を満たすためには、リノベーションが大規模かつ高額になりやすい傾向にあります。断熱材の追加や耐震補強などが必要になれば、費用が通常のリノベーションよりも高くなるでしょう。

 

申請に必要な書類の作成や手続きが複雑で、時間も手間もかかります。さらに、設計や施工に自由度が制限されるケースもあります。認定を優先するあまり、自分の理想のデザインや間取りを諦めないといけない場合もあるため、性能とのバランスを考えることが重要です。

中古住宅の選び方とリノベーションのポイント

リノベーションをして長期優良住宅の認定を目指す場合、どんな物件を選ぶかが重要になります。購入後に「思っていたよりも劣化が激しかった」「リノベーションの費用が高額になってしまった」といった事態を防ぐためにも、建物の構造や劣化状況の確認が必要です。

住宅の「構造」と「状態」を重視する

中古住宅を選ぶ際に多くの方が気にするのが「築年数」ですが、長期優良住宅の認定を目指す場合には、「建物の構造」と「現況の状態」が重要になります。築30年以上でも劣化の少ない住宅であれば、リノベーションによって十分な性能向上が期待できるでしょう。

 

特に注意したいのが「耐震性」です。1981年6月以降の新耐震基準に適合しているかどうかもひとつの目安になります。逆に築浅でも、手抜き施工や構造的に弱い住宅では、認定に必要な性能を確保するのが難しくなるため注意が必要です。

リノベーションの目的と優先順位を明確にする

中古住宅を購入してリノベーションを行う際には、「なぜリノベーションするのか」という目的を明確にすることが大切です。長期優良住宅の認定を目指すのであれば、デザイン性や間取りだけでなく、耐震性や省エネ性能の向上といった要素も重視しなければなりません。

 

「冬を快適に過ごすために断熱性を高めたい」「地震に強い家にしたい」「将来を見据えてバリアフリー化したい」といった優先したい項目を整理しておくと、限られた予算の中で本当に必要な改修工事を選べるため、認定基準を無駄なくクリアすることに繋がります。

インスペクションを活用して劣化を見極める

物件の状態を客観的に判断するには、インスペクションの活用がおすすめです。インスペクションとは、専門の建築士などが屋根や外壁、基礎、床下といった部分を点検して、構造的な問題や劣化状況を調査するものです。

 

長期優良住宅の認定においても、インスペクションは必要な調査になります。調査結果に基づいて、必要な補修内容を明確にできるため、無駄な工事を避け、計画的にリノベーションを進められるでしょう。

 まとめ

中古住宅でも、リノベーションによって長期優良住宅として認定を受けることは十分に可能です。耐震性や省エネ性などの基準をクリアすることで、快適で安心な住まいが実現し、税制優遇といったメリットも受けられます。

 

その一方で、認定には専門的な知識や手続きが必要となるため、実績のある業者に相談するのが、リノベーションの成功に繋がります。まずは信頼できるパートナーを見つけ、理想の住まいづくりをスタートさせましょう。

 

イング建築設計では、リノベーションに関する見積りや相談を無料で行っております。電話だけでなく、LINEからのご相談にも対応していますので、お気軽にお問合せください。